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株式会社東光オーエーシステム
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Easy Detax 免税販売手続き電子化

令和3年10月1日より
免税販売手続きの電子送信が
義務化されます

対応しなかった場合、令和3年10月1日以降は
免税販売を行うことができません

免税報告の対応策として.....

POSレジに
免税報告機能を追加する
単独で免税機能を設け
設備費用を抑える
パスポート読取を自動化
既存POSを利用し会計処理
輸出商品販売場
パスポート情報を入力
スキャナ利用でワンタッチ
送信データ作成
免税販売情報を電子送信
本部では各店免税販売履歴を照会可能
電子送信サーバー
国税庁サーバーへ自動送信され
免税販売報告が終了
国税庁サーバー
既存のハードを活用し低コストで 免税電子化を始められます
お気軽にお問い合せ下さい

免税販売電子化について

訪日外国人旅行者に免税販売をする際、購入記録書や購入者誓約書など、書類により取交しが行われていましたが、輸出物品販売場制度改定により、2020年4月1日より、これら書類による取交しに代わり、免税販売データを国税庁に送信する方式が採用されます。そして2021年10月1日からは義務化され、ペーパーレス化が進められます。

この制度改定は、免税販売の売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。

免税販売手続き電子化の詳細
国税庁・輸出物品販売場の免税販売手続電子化について
(別のウィンドウが開きます)

免税承認送信事業者について

国税庁所轄税務署より免税承認送信事業者として認定されております

2020年4月より免税電子化のための送信サービスを提供開始。
送信サービスのご利用を受付しておりますので、お気軽にお問い合せ下さい。

承認送信事業者識別符号:2-0110-0101-5298-0140-0001
当社は国税庁より免税電子化制度に対応した承認を受けた電子情報処理組織(承認送信事業者)です。
  • 輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供
  • 提供した購入記録情報又はその情報を出力することにより作成した書面輸出物品販売場を経営する事業者に対して提供
  • 輸出物品販売場ごとに、購入記録情報を7年間保管する

  • などの業務を行います。
当社システムをご利用いただくことで、免税電子化手続きスムーズに行えます。

免税区分に対応

一般物品、消耗品の区別をマスタの定義に従って自動的に行い、それぞれの区分毎に集計額が免税対象範囲に適合するか判定し消費税計算を行います。 一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円以上500,000円以下が免税対象となります。

以前は「一般物品」と「消耗品」のそれぞれの区分において、下限額(5,000円以上)を満たす必要がありましたが、2018年7月1日以降、従来の免税対象要件に加えて、「一般物品」についても「消耗品」と同様の特殊包装を行うこと等(※)を条件に、合算が可能となりました。

  • 合算で5,000円以上50万円以下
  • 特殊包装必要
  • 国内使用不可
  • 30日以内の国外持ち出し

※合算する場合は、一般物品についても消耗品と同じく、上記の要件を満たす必要があります。

※従来通り、「一般物品」と「消耗品」を区分した免税販売も引き続き可能です。

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